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各税について

村民税

●個人村民税

個人村民税は1月1日現在、平田村内に住所があった方に県民税とあわせて納めていただく税金です。個人村民税には均等に負担していただく「均等割」と前年の所得に応じて課税される「所得割」があります。

税率(均等割):3,500円、(所得割):6%(ただし、この均等割の税率は平成26年度から平成35年度までとなります)
納期限:村税等納期限一覧表はこちら

●法人村民税

法人村民税とは村内に事務所や事業所等がある法人に対して課税する税金です。法人税額を課税標準として計算される「法人税割」と「均等割」の合算によって法人村民税が課されます。
事業年度終了後、法人が自ら税額を計算し、法人村民税の申告書の提出期限までに申告納付します。

(均等割の税率)

資本金等の額 村内の従業員数
50人超(年額)
村内の従業員数
50人以下(年額)
50億円を超える法人 300万円 41万円
10億円を超え50億円以下の法人 175万円 41万円
1億円を超え10億円以下の法人 40万円 16万円
1000万円を超え1億円以下の法人 15万円 13万円
1000万円以下の法人 12万円 5万円


(法人税割の税率)
平成26年10月1日以後に開始する事業年度から「9.7%」になりました。

<届出>村内に新しく法人を設立(設置)した場合は、届出が必要になります。また、すでに村内にある事務所等に変更(商号・所在地・代表者・事業年度・資本金等の金額)や廃止など届出内容に異動が生じた場合も届出が必要です。

・法人設立(事務所等の設置)届出書
・法人の異動(変更)届出書

※添付書類・・・登記簿謄本(コピー可)または議事録・定款等の写し1通

 

固定資産税

固定資産税は、1月1日現在、村内に土地、家屋、償却資産を所有している方に課税されます。
税率:1.4%
納期限:村税等納期限一覧表はこちら

●免税点固定資産税には、次のような免税点が定められています。

土地30万円
家屋20万円
償却資産150万円
※村内に同一人が所有する固定資産の課税標準額の合計が免税点未満の場合は課税されません。(免税点以上になると課税されます。)

軽自動車税

軽自動車税は、4月1日現在に原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車を所有する方に課税されます。
なお、ナンバープレートをつけたまま使用せず放置してあるもの、名義変更されていない方は3月31日までに忘れずに手続きしましょう。
税率:標準税率
納期限:村税等納期限一覧表はこちら

 

●軽自動車税の種類と税額

①原動機付自転車

区分 平成28年度から
50㏄以下 2,000円
50㏄超90㏄以下 2,000円
90㏄超125㏄以下 2,400円
ミニカー 3,700円

②二輪車等

区分 平成28年度から
軽二輪125㏄超250㏄以下 3,600円
小型二輪250㏄超 6,000円

③小型特殊自動車

区分 平成28年度から
農耕作業用車 2,000円
その他の特殊車両 5,900円

④三輪以上の軽自動車

最初の新規検査により、現行の税率、改正後の税率、重課税率(平成28年度から)のいずれかの税率になります。

種別  (ア)現行の税率 (イ)改正後の税率 (ウ)経年車両への重課税率
(平成28年度~)
  (平成27年3月31日までに新規検査した車両に適用) (平成27年4月1日以降に新規検査した車両に適用) (新規検査から13年を経過した車両に適用)
軽自動車・軽三輪 3,100円 3,900円 4,600円
軽四輪(乗用)・自家用 7,200円 10,800円 12,900円
軽四輪(乗用)・営業用 5,500円 6,900円 8,200円
軽四輪(貨物)・自家用 4,000円 5,000円 6,000円
軽四輪(貨物)・営業用 3,000円 3,800円 4,500円

 ※種類別の税額早見表はこちら
(ア)現行の税率は、平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた(車検証の初度検査年月が平成27年3月以前の)車両で、新規検査から13年を経過するまで適用されます。
(イ)改正後の税率は、平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた(車検証の初度検査年月が平成27年4月以降の)車両で、新規検査から13年を経過するまで適用されます。
(ウ)重量税率は、グリーン化をすすめる観点から、平成28年度以降、最初の新規検査から13年を経過する軽自動車に適用されます。

※いつから適用になるかは、車検証上の初度検査年月を確認ください。

●軽四輪車等に係るグリーン化特例(軽課)が2年間延長されます(平成30年度課税分、平成31年度課税分)

平成29年4月1日から平成31年3月31までに新規取得(初度検査年月が平成29年4月から平成31年3月まで)した三輪・軽四輪のうち、排出ガス性能及び燃費性能に優れた車両に対して、それらの性能に応じて軽自動車税を軽減するグリーン化特例が適用されます。
なお、翌年度分の軽自動車税に限り、軽減されます。税率は下記のとおりです。
・初度検査年月が平成29年4月から平成30年3月までの間・・・平成30年度に限り適用
・初度検査年月が平成30年4月から平成31年3月までの間・・・平成31年度に限り適用

車種 軽減税率(年額)
概ね75%軽減税率 概ね50%軽減税率 概ね25%軽減税率
対象車(要件) 電気自動車
天然ガス自動車
(平成21年排出ガス10%低減)
ハイブリット車を含むガソリン車
①乗用:H32年度燃費基準+30%達成車
②貨物:H27年度燃費基準+35%達成車
ハイブリット車を含むガソリン車
①乗用:H32年度燃費基準+10%達成車
②貨物:H27年度燃費基準+15%達成車
軽自動車
・四輪
乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円
軽自動車・三輪 1,000円 2,000円 3,000円

※ガソリン車・ハイブリット車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)または、平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限る。

●減免制度について

身体等に障がいがある方が所有されている軽自動車等において、その方の障がいの等級により減免になる場合がありますので、詳しくは税務課にお問い合わせください。
なお、県で取り扱う自動車税の減免を受けている方は、軽自動車税の減免は受けられませんのでご注意ください。