トップページ各税について

各税について

村民税

●個人村民税

 個人村民税は1月1日現在、平田村内に住所があった方に県民税とあわせて納めていただく税金です。個人村民税には均等に負担していただく「均等割」と前年の所得に応じて課税される「所得割」があります。

 税率(均等割):3,500円、(所得割):6%(ただし、この均等割の税率は平成26年度から平成35年度までとなります)
 納期限:村税等納期限一覧表はこちら

●法人村民税

 法人村民税とは村内に事務所や事業所等がある法人(会社等)及び人格のない社団法人等に対して課税する税金です。
 法人村民税には、収益の有無にかかわらず資本金等の額と従業員者数に応じて負担する「均等割」と、法人税額を課税標準として負担する「法人税割」があります。
 事業年度終了後に法人が自ら税額を計算し、法人村民税の申告書の提出期限までに申告納付します。

(均等割の税率)
 

区分

税率(年額)

(資本金等の額)

(村内の従業員数)

 
・公共法人及び公益法人等
(独立行政法人で収益事業を行うものを除く)
・人格のない社団法人等で法人とみなされるもの
・一般社団法人及び一般財団法人
・資本金の額または出資金の額を有しない法人

5万円

1,000万円以下の法人 50人以下

50人超
5万円

12万円
1,000万円~1億円の法人 50人以下

50人超え
13万円

15万円
1億円~10億円の法人 50人以下

50人超え
16万円

40万円
10億円~50億円の法人 50人以下

50人超え
41万円

175万円
50億円を超える法人 50人以下

50人超え
41万円

300万円


(法人税割の税率)
 平成28年度税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から法人税割の税率が引き下げられました。
 ・令和元年9月30日以前に開始した事業年度分 9.7%
 ・令和元年10月1日以後に開始した事業年度分 6.0%

<届出>
 村内に新しく事務所や事業所等(会社等)を設立(設置)した場合は、届出が必要になります。
 また、すでに村内にある事務所や事業所等に変更(商号・所在地・代表者・事業年度・資本金等の金額)や廃止など届出内容に異動(変更)が生じた場合も届出が必要になります。

 ・法人設立(事務所等の設置)届出書
 ・法人の異動(変更)届出書

 ※添付書類・・・登記簿謄本(コピー可)または議事録・定款等の写し1通

 

固定資産税

固定資産税は、1月1日現在、村内に土地、家屋、償却資産を所有している方に課税されます。
税率:1.4%
納期限:村税等納期限一覧表はこちら

●免税点固定資産税には、次のような免税点が定められています。

土地30万円
家屋20万円
償却資産150万円
※村内に同一人が所有する固定資産の課税標準額の合計が免税点未満の場合は課税されません。(免税点以上になると課税されます。)

軽自動車税(種別割)

 軽自動車税(種別割)は、4月1日現在に原動機付自転車、軽二輪車、小型二輪、小型特殊自動車(農工作業用含む)及び軽自動車を所有または使用している方に課税されます。
 なお、ナンバープレートをつけたまま放置してあるもの、名義変更されていない方は3月31日までに忘れずに手続きしましょう。
 ※令和元年10月1日から「軽自動車税」は「軽自動車税(種別割)」に名称が変更になりました。
 税 率:下記の通り
 納期限:村税等納期限一覧表はこちら

 

●軽自動車税の種類と税額

1)原動機付自転車等の税率

車種区分

税率(年額)

原動機付自転車

50㏄以下

2,000円

50㏄超90㏄以下

2,000円

90㏄超125㏄以下

2,400円

ミニカー

3,700円

軽二輪車

125㏄超250㏄以下

3,600円

小型二輪

250㏄超

6,000円

小型特殊自動車

農耕作業用

2,000円

その他

5,900円

 

2)軽三輪車・軽四輪車の税率

三輪及び四輪以上の軽自動車は、最初の初度検査の年月、燃料種類、燃費性能等によって、旧税率、

標準税率(新税率)、重課税率が適用されます。

車種区分

旧税率

標準税率(新税率)

重課税率

平成27331日以前に初度検査した車両に適用

平成2741日以降に

初度検査した車両に適用

初度検査から13年を経過した車両に適用

軽三輪車

3,100円

 3,900円

 4,600円

軽四輪車

乗用

営業用

5,500円

 6,900円

 8,200円

自家用

7,200円

10,800円

12,900円

貨物

営業用

3,000円

 3,800円

 4,500円

自家用

4,000円

 5,000円

 6,000円

 

3)重課税率の対象車両

重課税率の適用開始年度

初度検査年月

令和2年度から

平成19年3月31日以前

令和3年度から

平成20年3月31日以前

令和4年度から

平成21年3月31日以前

令和15年度から

令和2年3月31日以前

 ※電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ハイブリット及び被けん引自動車は重課税率の

対象外です。

 

4)グリーン化特例(軽課税率)の対象車両

最初の初度検査を受けた車両のうち排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい車両については、グリーン化特例(軽課税率)が適用されます。

・初度検査年月が平成314月から令和23月までの間・・・令和2年度に限り適用

・初度検査年月が令和24月から令和33月までの間・・・令和3年度に限り適用

車 種

軽減税率(年額)

概ね75%軽減税率

概ね50%軽減税率

概ね25%軽減税率

対象車(要件)

電気自動車

燃料電池自動車

天然ガス自動車

(H21年排出ガス10%低減又はH30年排出ガス規制適合)

ハイブリット車を含むガソリン車

①乗用:R2年度燃費基準+30%達成車

②貨物:H27年度燃費基準+35%達成車

ハイブリット車を含むガソリン車

①乗用:R2年度燃費基準+10%達成車

②貨物:H27年度燃費基準+15%達成車

軽三輪車

1,000円

2,000円

3,000円

軽四輪車

乗用

営業用

1,800円

3,500円

5,200円

自家用

2,700円

5,400円

8,100円

貨物

営業用

1,000円

1,900円

2,900円

自家用

1,300円

2,500円

3,800円

※ガソリン車・ハイブリット車は、いずれもH17年排出ガス基準75%低減達成車又は、H30年排出ガス基準50%低減達成車に限ります。

  ※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄をご確認ください。

初度検査年月が令和34月以降のグリーン化特例(軽課税率)は電気自動車等に限定されます。

 

5)減免制度

身体等に障がいがある方が所有されている軽自動車等において、その方の障がいの等級により

 減免になる場合がありますので、詳しくは税務課までお問合せください。

  なお、県で取り扱う自動車税(種別割)の減免を受けている方は、軽自動車税(種別割)の減免

は受けられませんのでご注意ください。

 

6)名義変更・廃車手続方法

 

車種

手続き場所

手続きに必要なもの

1

・原動機付自転車

125以下のバイク)

・小型特殊自動車

(トラクター・耕うん機等)

 

平田村役場 税務課

(電話0247-55-3113

・印鑑、ナンバープレート、標識交付証明書
・ナンバープレートがない場合は手数料200円かかります。

2

125ccを超え、

250以下のバイク

現在住んでいる都道府県の「軽自動車協会」

手続き内容により持参するものが異なりますので、詳しい手続き方法は、下記のコールセンターへお問い合わせください。 受付時間8301700 休業日 土・日・祝日及び12/291/3

●軽自動車検査協会 福島事務所 いわき支所      

電話050-3816-1838

いわき市中部工業団地4番地の3

●福島運輸支局 いわき自動車検査登録事務所 

電話050-5540-2016

いわき市内郷綴町舟場1135

3

250超えのバイク

現在住んでいる都道府県の「運輸支局」

4

軽自動車(四輪、三輪)

(黄色や黒のナンバープレート)

現在住んでいる都道府県の「軽自動車協会」