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国民健康保険・後期高齢者医療制度

国民健康保険

 

国民健康保険の届出

 
各職場の医療保険(健康保険・共済組合など)に加入している方、生活保護を受けている方以外は、国民健康保険に加入することになります。次のようなときには、必ず14日以内に届出をしてください。
 

届出と持参するもの

 
国保に加入するとき
他市区町村から転入してきたとき 印鑑、転出証明書
他の健康保険をやめたとき 印鑑、健保の離脱証明書
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、保護廃止決定通知書
こどもが生まれたとき 印鑑、保険証、母子健康手帳
外国人が入るとき 印鑑、外国人登録証明書
国保をやめるとき
他市区町村へ転出するとき 印鑑、保険証
他の健康保険に加入したとき 印鑑、国保と健保の保険証
生活保護を受けることになったとき 印鑑、保険証、保護開始決定通知書
死亡したとき 印鑑、保険証、死亡証明書
外国人がやめるとき 印鑑、外国人登録証明書、保険証
その他
退職者医療制度に該当したとき 印鑑、保険証、年金証書
住所、世帯主、氏名などが変わったとき 印鑑、保険証
保険証をなくしたとき 印鑑、身分証明書(運転免許証など)
就学のためこどもが他の市町村に住むとき 印鑑、保険証、在学証明書
 

国保から受けられる給付

 

●療養の給付
国民健康保険を扱う医療機関で、保険証を提示すると年齢などに応じた自己負担割合を支払うだけで医療機関の診察を受けられます。

自己負担割合  
・満15歳に達する日以降の  ・・・・・0割
最初の3月31日までにある人
・15歳以上70歳未満・・・・・・・・・・・・・3割
・70歳以上75歳未満・・・・・・・・・・・・・1割
(現役並み所得者は
3割)

 
●療養費の支給
不慮の事故などで、国保扱っていない医療機関などで治療を受けたり、旅先などで保険証を持たずに病院などで診療を受けたとき、あるいはコルセット等の補装 具を作製したとき、はり・きゅう・あんま・マッサージ等の施術を受けたときなどは、その料金の全額を一旦支払い、領収書等を添付して申請すると、自己負担 分を除いた残りが払い戻されます。
次のようなときは保険証が使えませんのでご注意ください。
※健康診断、人間ドック、予防注射、美容整形、歯列矯正、正常な妊娠・分娩、経済上の理由による妊娠中絶、仕事上のけがや病気(労災保険の対象となります)、故意の犯罪行為や事故、けんか、泥酔によるけが
 

●高額療養費
1ヶ月の医療費を一定額以上支払ったときは、限度額を超えた分が申請により支給されます。ただし、差額ベッド代や食事療養費は除かれます。

24年4月1日診療分から入院・外来ともに「限度額認定証」を提示すると医療機関の窓口での支払いが限度額までとなります。

 

●出産育児一時金・葬祭費・移送費
被保険者が出産したときには出産育児一時金42万円、死亡したときには葬祭費5万円が申請により支給されます。また、緊急やむをえず、医師の指示により重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、 申請して必要であると国保が認めた場合には移送費が支給されます。 

 

●訪問介護医療費
医師の指示により訪問介護ステーションなどを利用した場合、費用の一部を支払うだけで残りは国保が負担します。 

 


●特定疾病
特定疾病(人口腎臓を実施している慢性腎不全、血友病、血液製剤によるHIV感染)に係る治療を受ける場合は同一の月における入院時一部負担金の限度額は10,000円(上位所得者は20,000円)です。申請が必要ですので、お問い合わせください。


●交通事故にあったら
交通事故など第三者行為で、けがなどをした場合も国保で医療を受けることができます。ただし、加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませると国保が使えなくなります。必ず示談の前に、国保の担当窓口(住民課住民係)にご相談ください。加害者がいる場合、必ず「第三者行為による傷病届」を提出してください。

 

国民健康保険税

 
国民健康保険税は、医療費や出産育児一時金・高額療養費の支払などにあてられ、国民健康保険の運営に必要な財源となっています。
国民健康保険税は、次の方法により世帯単位で計算された額を世帯主が納税義務者となり納めていただきます。/td>
 
●国民健康保険税の決め方
(1)所得割(前年の所得に応じて計算)
(2)資産割(固定資産税額に応じて計算)
(3)均等割(国民健康保険の加入者数に応じて計算)
(4)平等割(1世帯に対して定額で計算)
以上の(1)から(4)を合計した額が年間の国民健康保険税になります。また40歳以上65歳未満の加入者は、介護保険第2号被保険者として介護保険料分を別に計算し、合計額を国民健康保険税として納めていただきます。/td>
 
●納期:村税等納期限一覧表はこちら
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後期高齢者医療制度

 

後期高齢者医療制度

 
後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに設置され、全ての市区町村が加入する後期高齢者医療広域連合が保険者として運営されています。
 
・ 対象となる人
75歳以上の人
   65歳以上75歳未満で一定の障害がある人
 
・ お医者さんのかかり方と高額療養費支給
  お医者さんにかかるときは、保険証を窓口に提示すれば医療費は一部負担ですみます。
   自己負担割合  一般の人・・・・・1割
              現役並み所得者・・3
 
  1か月の医療費の自己負担額が高額になった場合には、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
  2441日診療分から入院・外来ともに「限度額適用認定証」を提示すると医療機関の窓口での支払が限度額までとなります。
 
・ 特定疾病
特定疾病(人口腎臓を実施している慢性腎不全、血友病、血液製剤によるHIV感染)に係る治療を受ける場合は、同一の月における入院時一部負担金の限度額は10,000円(上位所得者は20,000円)です。申請が必要ですので、お問い合わせください。
 
・ 移送費、葬祭費
緊急やむを得ず、医師の指示により重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して必要であると広域連合が認めた場合には移送費が支給されます。
また、死亡したときには、葬祭費5万円が支給されます。
 
・ 訪問看護療養費
  医師の指示により訪問看護ステーションなどを利用した場合、費用の一部を支払うだけで残りは広域連合が負担します。
 
・ 交通事故にあったら
  交通事故など第三者行為で、けがなどをした場合も後期高齢者医療制度で診療を受けることができます。ただし、加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませると後期高齢者医療制度が使えなくなります。示談の前に、後期高齢者医療制度の担当窓口(住民課住民係)にご相談ください。
・ 後期高齢者の保険料
保険料は、医療費や高額療養費の支払などにあてられ、後期高齢者医療制度の運営に必要な財源となっています。保険料は、被保険者一人ひとりが納めます。
 
保険料の決め方 均等割額(被保険者数に応じて計算)
               所得割額(被保険者の所得に応じて計算)
 
  以上の均等割額と所得割額を合算した額が年間の保険料になります。年金収入だけの被保険者については、収入額が153万円以下の場合は所得割は課されません。
 
・ 保険料の納め方
年金額によって納め方は2種類に分かれています。年額18万円以上の年金を受け取っている場合は、年金から保険料が差し引かれます。それ以外の場合は村から送られてくる納付書によって個別に納めます。ただし、介護保険料と合わせた保険料が、年金額の2分の1を超える場合は年金からの差し引きの対象になりません。
 
・ 後期高齢者医療制度の届出
届出と持参するもの
 
一定の障害がある人が65歳になったとき → 保険証、国民年金証書か身体障害者手帳又は
医師の診断書のいずれかの書類
     都道府県外に転出するとき                   → 保険証、印鑑
   都道府県から転入してきたとき       → 負担区分証明書、印鑑
同じ都道府県内で住所が変わったとき     → 保険証、印鑑
生活保護を受け始めたとき            → 保険証、印鑑
死亡したとき                      → 保険証、印鑑
 
申請や届出など窓口業務は、村が行いますので住民課住民係へお問い合わせください。