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子育て支援・各種助成制度

下記の給付・助成等を行います。申請の受付等は役場窓口・健康福祉課福祉係で行います。
 

児童手当 ~平成244月から、新しい児童手当制度が始まりました~

 0歳~中学校修了前の子どもを養育している方に支給されます。

支給額

子どもの年齢
手当の額(月額)
3歳未満
一律 15,000円
3歳以上 小学校修了前
10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生
一律 10,000円
 

支給時期

 2月
10月~1月分
 6月
 2月~5月分
10月
 6月~9月分
 

認定請求について

子どもが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、「認定請求書」を提出することが必要です。
(公務員の場合は勤務先で手続きしてください。)

 

 

○必要な書類

①印鑑

②健康保険者証の写し

③児童手当用所得証明書(1月1日現在、本村に住所がなかった方)

④預金通帳の写し(請求者名義の金融機関口座番号がわかるもの)

⑤その他(必要に応じて提出していただく書類があります)

 

次の場合は、15日以内に申請してください。
①初めてお子さんが生まれたとき
②養育するお子さんが増えたとき、または減ったとき
③転入・転出により住所が変わったとき
④公務員になったとき、公務員でなくなったとき
 
下記条件が適用されます
①子どもが日本国内に住んでいること
②両親が離婚協議中で別居している場合、子どもと同居している方を優先
③海外に居る父母が指定する人に支給
④未成年後見人に支給
⑤児童福祉施設の設置者、里親に支給
 

6月に「現況届」の提出が必要です。この届出をしないと、6月以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。転出される際も手続きが必要となります。

詳しくは健康福祉課までお問い合わせください。  電話 0247-55-3119
 

児童扶養手当

 
 父又は母と生計を同じくしていない児童が育てられているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けるために支給される手当です。
 

●受給資格者

次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障害があるときは20歳未満)者)を監護している母、監護し、かつ、生計を同じくする父、又は父母にかわってその児童を養育している人。
①父母が婚姻を解消した児童
②父又は母が死亡した児童
③父又は母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
④父又は母の生死が不明である児童
⑤父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
⑥父又は母が母又は父の申し立てによりDV保護命令を受けた児童
⑦父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
⑧母が婚姻によらないで懐胎した児童 等

 

●次のような場合は手当は支給されません

1.手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住所を有しないとき
2.対象となる児童が、里親に委託されているとき
3.(母、養育者の場合)対象となる児童が父と生計を同じくしているとき(ただし、父が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く)
4.(父の場合)対象となる児童が母と生計を同じくしているとき
5.(母、養育者の場合)対象となる児童が、母の配偶者(内縁の関係にある者を除く)に養育されているとき
6.(父の場合)対象となる児童が、父の配偶者(内縁の関係にある者も含み、政令で定める障がいの状態にある者を除く)に養育されているとき
 

●手当を受ける手続き

平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されたため、請求者、対象児童及び扶養義務者の個人番号の記載が必要となります。
個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号記載の住民票などの提示が必要となります。
手当を受けるには、住所地の市町村の窓口で次の書類を添えて請求の手続をしてください。
①児童扶養手当認定請求書(用紙は健康福祉課にあります。)
②請求書と対象児童の戸籍謄本又は抄本(外国人の方は外国人登録済証明書)
③請求書と対象児童が同居する世帯全員の住民票の写し
④父が対象児童を監護し、かつ、当該児童と生計を同じくしていることを明らかにする書類(別居の場合)
⑤預金通帳の写し
⑥その他必要書類
  ※②~④及び⑥については、発行日から1ヶ月以内のものであることが必要です。
 

●手当の支払い

提出された書類を審査し、福島県知事が認定します。
認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。
支払いは、年3回、4カ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。
 
支給日と対象月
 
支給日 支給対象月
12月11日 8月~11月
4月11日 12月~3月
8月11日 4月~7月
 
支給日が金融機関の休日等の場合は、その日前でその日に最も近い休日等でない日となります。
 

●手当の額

 
児童の人数と支給額(平成29年7月現在)
 
区分 全部支給 一部支給
児童が1人の場合 月額42,290円 所得に応じて月額9,980円から
月額42,280円まで
10円きざみの額
児童が2人目の加算額 月額9,990円 所得に応じて月額5,000円から
月額9,980円まで
10円きざみの額

児童が3人目以降の加算額
(1人につき)

月額5,990円 所得に応じて月額3,000円から
月額5,980円まで
10円きざみの額
 

●支給制限

 
①受給資格者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

所得制限限度額表(平成29年7月現在)
扶養親族等の数 本人(全部支給) 本人(一部支給) 扶養義務者等
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円
 
※扶養義務者とは、受給資格者本人と生計を同じくする直系血族及び兄弟姉妹等をいいます。
②次のような公的年金給付等を受けとることができる場合は、その受給額に応じて手当ての全部又は一部が支給停止されます。
・受給資格者が公的年金給付(老齢福祉年金を除く)を受けることができるとき
・受給資格者が遺族補償等(父又は母の死亡について支給されるものに限る)を受けることができる場合であって、当該遺族補償等の給付事由が発生した日から6年を経過していないとき
・児童が父又は母の死亡について支給される公的年金給付を受けることができるとき
・(母、養育者の場合)児童が父に支給される公的年金給付の額の加算の対象になっているとき
・(父の場合)児童が母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき
・児童が父又は母の死亡について遺族補償等を受けることができる場合であって、当該遺族補償等の給付事由が発生した日から6年を経過していないとき
※公的年金給付等を受けるようになったとき、受けている公的年金給付等の受給額が変更になったときは、すみやかに役場に届け出てください。
 
 
 
 

●返納金

 
児童扶養手当の受給資格が下記の理由によりなくなった場合には、速やかに資格喪失届を提出してください。
もし、届出が遅れ、その間に児童扶養手当が支払われ、後日、受給資格がなくなっていたことが明らかとなった場合には、その手当を返納していただくことになりますので、注意してください。
・母が婚姻(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)して、児童が母の配偶者に養育されるようになったとき
・父が婚姻(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)して、児童が父の配偶者に養育されるようになったとき
・児童の父(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)と生計を同じくするようになったとき
・児童の母(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)と生計を同じくするようになったとき
・受給資格者が死亡したとき
・児童が児童養護施設等に入所し、転出したなどにより、受給資格者が監護又は養育しなくなったとき
・その他支給要件に該当しなくなったとき
 

詳しくは健康福祉課までお問い合わせください。 電話 0247-55-3119
 
 

特別児童扶養手当

 
 身体または精神に障がいのある児童を監護又は養育している人に支給されます。
 

●受給資格者

 
身体又は精神に中度又は重度の障がい(政令別表第3に該当)を有する20歳未満の児童を監護している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している人
 

●次のような場合は手当は支給されません。

 
(1)手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住所を有しない場合
(2)児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合
(3)児童が障害を理由として厚生年金などの公的年金をうけることができる場合
 

●手当を受ける手続き

 

手当を受けるには、住所地の市町村の窓口で次の書類を添えて請求の手続をしてください。
①特別児童扶養手当認定請求書(用紙は健康福祉課にあります。)
②請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本(外国人の方は登録済証明書)
③請求者と対象児童が属する世帯全員の住民票の写し
④所定の診断書(療育手帳が「A」判定の場合または身体障害者手帳が「1・2・3級」判定の場合はその写しにより診断書を省略できる場合があります。)
⑤特別児童扶養手当振込先口座申出書(用紙は健康福祉課にあります。)
⑥預金通帳の写し
⑦その他必要書類
  ※②~⑤及び⑦については、発行日から1ヶ月以内のものであることが必要です。

 

●手当の支払い

 
提出された書類を審査し、福島県知事が認定します。
認定されると請求した月の翌月から手当が支給されます。
支払いは、年3回、4カ月分の手当が指定の郵便局の口座に振り込まれます。
 
支給日と対象月
 
支給日 支給対象月
11月11日 8月~11月
4月11日 12月~3月
8月11日 4月~7月
 
支給日が金融機関の休日等の場合は、その日前でその日に最も近い休日等でない日となります。
 

●手当の額

 
該当児童と支給額(平成29年7月現在)
 
1級該当児童1人につき 月額51,450円
2級該当児童1人につき 月額34,270円
 

●支給制限

 
受給資格者及びその扶養義務者等の所得が限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は手当の支給が停止されます。

所得制限限度額表(平成29年7月現在)
扶養親族等の数 本人 扶養義務者等
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人 6,496,000円 7,388,000円
※扶養義務者とは、受給資格者本人と生計を同じくする直系血族及び兄弟姉妹等をいいます。

●返納金

 
特別児童扶養手当の受給資格が下記の理由によりなくなった場合には、速やかに資格喪失届を提出してください。
もし、届出が遅れ、その間に特別児童扶養手当が支払われ、後日、受給資格がなくなっていたことが明らかとなった場合には、その手当を返納していただくことになりますので、注意してください。
・児童が児童福祉施設等に入所したとき
・児童が障がいを理由とする公的年金を受けることができるようになったとき
・受給者又は児童が死亡したとき
・その他支給要件に該当しなくなったとき


 ●詳しくは健康福祉課までお問い合わせください。 電話 0247-55-3119
 
 
 
 
 

ひとり親家庭等支援

 
 母子(父子)家庭の親及び児童、父母のいない児童の家庭に支援を行っています。
ひとり親家庭(母子家庭、父子家庭、寡婦の方)のために次のような制度があります。
 

●ひとり親家庭医療費助成事業

 
母子家庭、父子家庭の親及び児童、父母のいない児童の医療費の一部を助成する事業です。

助成の条件
母子家庭、父子家庭の親の前年の所得が、児童扶養手当一部支給の所得制限限度額未満の場合に助成が受けられます。

助成内容
1ヶ月毎に1つの世帯の医療費自己負担額を合算して1,000円を超えた場合、その1,000円を超えた額を助成します。

窓口
健康福祉課福祉係
予め登録してください。
※こども医療費助成受給資格をお持ちの場合は、こども医療費助成が優先されます。
 

●就業相談

 
母子家庭のお母さんと寡婦の方が対象です。
母子家庭等就業・自立支援センター(県社会福祉協議会内)で、次の事業を行っています。


事業内容
・就職相談
・求人情報提供
・講習会
 

●母子家庭自立支援給付金

 
母子家庭のお母さんが県の指定講座を受講された場合に受講費用を助成する事業です。
・受講される前に県に申請書を提出していただくことになります。
・支給額は、受講費用の40%(限度額20万円)です。
 

●指定講座

 
・雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
・財団法人21世紀職業財団の再就職希望登録者支援事業の指定教育訓練講座
・その他別に定める講座
 

●ひとり親家庭日常生活支援事業

 
母子家庭、父子家庭及び寡婦の方が病気などにより、一時的に生活援助や保育サービスが必要になった場合などに、生活を支援する人を派遣する事業です。
・予め市町村役場を通して登録してください。
・生活支援の依頼は各市町村母子寡婦福祉会が受け付けます。
・所得によって、費用の一部を負担していただく場合があります。
 
 

●母子・寡婦福祉資金貸付金

 
母子家庭と寡婦の方のための貸付制度です。
対象者
母子福祉資金
・20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子
・20歳未満の父母のない児童
寡婦福祉資金
・過去に母子家庭として20歳未満の児童を扶養したことがある配偶者のない女子
 

●申込方法

 
平田村健康福祉課福祉係または平田村社会福祉協議会に申し込んでください。
 

貸付の主な種類

 
資金の種類 使途 貸付限度額 利率
修学資金 子が高校、高専、大学に
修学するために必要な経費
月額18,000円から
96,000円まで、学校、
国公私立など状況に応じて、
限度額が設定されています。
無利子
就学支度資金 子の学校への入学もしくは
修業施設への入所に必要な経費
39,500円から
590,000円まで
(学校に応じて)
無利子
修業資金 子が事業を開始し、または
就職するために必要な
知識技能を習得するために
必要な経費
月額50,000円
(自動車運転免許460,000円)
無利子
生活資金 技能習得をしている期間、
医療介護資金を借受けて
医療または介護を受けている
期間、母子家庭となって
間もない期間、又は
失業期間中の生活維持に
必要な経費
月額103,000円
(技能習得期間のみ月額141,000円)
年3%
一部無利子
転宅資金 住居を移転するために必要な
住宅の貸借に際し必要な経費
260,000円 年3%
特例児童
扶養資金
平成14年8月の児童扶養手当法
の改正に伴い、児童扶養手当の
減額改定を受けることとなった
方に、児童の扶養に必要な経費
平成14年7月分の
児童扶養手当の額から、
貸付申請時に支給を受けている
手当額を控除した額
無利子
 
注意:この他に事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、医療介護資金、就職支度資金、住宅資金、結婚資金があります。
 

●お問い合わせ

 

子育てに関すること、生活に関することなどいろいろな相談を県の保健福祉事務所の「母子自立支援員」がお受けしています。気軽にご相談ください。(平田村は県中保健福祉事務所又は石川福祉相談コーナーにご相談ください。)
また、就職に関することは、母子家庭等就業・自立支援センターにご相談ください。
<相談窓口>
・県中保健福祉事務所TEL:0248-75-2183
・石川福祉相談コーナー(石川)TEL:0247-26-2123