選挙公営（公費負担）制度について

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印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2023年6月1日更新ページ番号：[[open_page_id]]

　令和2年6月に公職選挙法が改正され、村でも条例を制定し、選挙運動費用の一部を公費で負担できるようになりました。

選挙公営制度とは

　資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会均等が図られることを目的に、一定の範囲内で国や市町村が選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。
　これまで都道府県と市の選挙には適用されていましたが、公職選挙法の改正により、町村の選挙にも制度が拡大されました。また、村議会議員選挙で選挙運動用ビラの頒布が解禁され、併せて供託金制度が導入されました。


区分	公営の有無			供託金額
区分	選挙運動用自動車	選挙運動用ビラ	選挙運動用ポスター	供託金額
県知事選挙	○	○	○	300万円
県議会議員選挙	○	○	○	60万円
市長選挙	○	○	○	100万円
市議会議員選挙	○	○	○	30万円
町村長選挙	× ⇩ ○	× ⇩ ○	× ⇩ ○	50万円
町村議会議員選挙	× ⇩ ○	頒布不可 ⇩ 頒布解禁（1,600枚）公営対象	× ⇩ ○	ー ⇩ 供託金導入 15万円

※候補者の得票数が以下の供託物没収点に達しない場合は、供託金が没収され、公費負担の対象外となります。

　供託物没収点
　　村長選挙：有効投票総数×１０分の１
　　村議会議員選挙：（有効投票総数÷議員定数）×１０分の１

公費負担の限度額

　平田村長・平田村議会議員選挙における公費負担の限度額は次のとおりです。それぞれの限度額の範囲内で実際に要した費用のみ公費が支払われます。なお、無投票となった場合は、無投票の告示の日までに使用・作成されたものが公費負担の対象となります。

選挙運動用自動車の使用

　候補者は「一般運送契約方式」と「個別契約方式」のいずれかを選択することとなります。
　※契約の相手方が候補者と生計を一にする親族である場合は、当該契約に係る業務を業として
　　行う親族に限られます。

契約方式及び限度額
契約方式	上限単価Ａ	選挙運動期間Ｂ	限度額Ａ×Ｂ
一般運送契約方式（ハイヤー契約）	64,500円	5日間	322,500円
個別契約方式（自動車の借入）	16,100円	5日間	80,500円
個別契約方式（燃料の供給）	7,700円	5日間	38,500円
個別契約方式（運転手の雇用）	12,500円	5日間	62,500円

選挙運動用ビラの作成

　枚数・単価それぞれに上限があります。
　枚数と単価の乗数が限度額の範囲内であっても、いずれかが上限を超えている場合は、上限を超えた部分は公費負担の対象となりません。

上限枚数及び限度額
選挙区分	上限枚数Ａ	上限単価Ｂ	限度額Ａ×Ｂ
村長選挙	5,000枚	1枚当たり7円73銭	38,650円
村議会議員選挙	1,600枚	1枚当たり7円73銭	12,368円

選挙運動用ポスターの作成

　枚数・単価それぞれに上限があります。
　枚数と単価の乗数が限度額の範囲内であっても、いずれかが上限を超えている場合は、上限を超えた部分は公費負担の対象となりません。
　ポスター掲示場の数は50箇所です。

上限枚数及び限度額
上限枚数Ａ	上限単価Ｂ	限度額Ａ×Ｂ
ポスター掲示場の数（50箇所）	（541円31銭×50箇所＋316,250円）÷50箇所＝6,867円	343,350円