先端設備導入計画

中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画について

「先端設備導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

中小企業は、市区町村が国の指針に基づいて策定した「導入促進基本計画」に適合する「先端設備等導入計画」を作成し、市町村の認定を受けること等を条件に、税制支援等の支援措置が受けられます。

平田村導入促進基本計画（令和７年４月１日～令和９年３月31日） [PDFファイル／127KB]

認定フロー

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中小企業者への支援措置

1：生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例措置

令和７年４月１日から市町村が認定した事業者作成の「先端設備等導入計画」に基づき、事業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その該当する償却資産に係る固定資産税を下記のとおり軽減されます。

①賃上げ率を1.5％以上の引き上げる方針を表明した場合は、３年間、課税標準を1/2に軽減されます。

②賃上げ率を３％以上の引き上げる方針を表明した場合は、５年間、課税標準を1/4に軽減されます。

　※令和９年３月31日までに取得した設備

固定資産税に関するお問合せ：役場税務課　電話0247-55-3113

2：資金調達の際の債務保証の支援

金融機関からの融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証が受けられます。

お問合せ：福島県信用保証協会　電話024-526-2331

詳しくはこちら中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

申請について

申請先　役場企画商工課
原則、以下の5つを提出するようになります。

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
2. 認定経営革新等支援機関の事前確認書
3. 工業会等による証明書の写し（計画申請時に提出できない場合は「先端設備等に係る誓約書」が必要）
4. 村税の完納証明書
5. 暴力団排除に関する誓約書
    

各種様式について

1.認定申請書 [Wordファイル／27KB]

　誓約書 [Wordファイル／21KB]

　誓約書（建物） [Wordファイル／19KB]

2.支援機関認定確認書 [Wordファイル／23KB]

3.生産性向上要件証明書 [Wordファイル／36KB]

4.村税証明願 [Excelファイル／39KB]

5.暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル／28KB]　

6.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [PDFファイル／75KB]

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