物価高騰対応低所得者支援給付金（追加交付）

非課税世帯への7万円給付金について

給付金の概要

〇支給の対象となる世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の2つの条件を満たす必要があります。

• 令和5年12月1日時点で平田村に住民登録があること
• 世帯全員の令和5年度住民税が非課税であること

（注意）上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯、租税条約により非課税の方は、支給の対象となりません。

支給額

１世帯当たり７万円

（備考）この給付金は法律により差押禁止及び非課税です。

支給方法・支給時期

〇「支給通知書」が届いた方の場合　

　通知書に記載の金融機関の口座へ、令和6年1月11日に振り込みます。

〇「確認書」が届いた方の場合　

　令和６年１月４日付けで、支給対象となる世帯の世帯主へ「確認書」を送付しました。「確認書」に必要事項を記入し、（口座情報のない方、代理申請者は添付書類を同封のうえ）返信用封筒にてご返送ください。

　申請を受け付けてから振り込みまで２週間～１か月程度かかります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※書類は令和６年１月３１日までにご提出ください。

〇「申請書」が届いた方の場合

　令和５年６月２日から１２月１日までに平田村に転入された方で、所得や扶養状況が確認できない方について、１月中旬から下旬にかけて申請書を送付する予定です。

　以下の条件に該当する場合は支給対象となりますので、非課税証明書など必要書類を添えて申請してください。

• 世帯全員が非課税であること
• 世帯全員が、令和5年度住民税が課税されている者に扶養されている者からなる世帯でないこと
• 他の自治体から既に物価高騰対策低所得者支援給付金（７０，０００円）の支給を受けた世帯ではないこと

その他

　物価高騰対応重点支援給付金をよそおった「特殊詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

　給付金担当が電話で口座番号やマイナンバーなどの個人情報を聞き出したり、銀行ATMへの案内および説明をしたり、給付金のお支払いにあたり、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

　不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いたら、最寄りの警察署などにご連絡ください。