機構集積協力金について

地域のまとまった農用地を農地バンクへの賃借等により、農用地の集積・集約化に取り組む地域に対して、協力金が交付されます。

協力金の使途は地域で決めることができるので、地域の実情に合わせた活用が可能です。

　※交付対象地域は地域計画が策定されている区域（全部または一部を含む）

機構集積協力金

地域集積協力金

　地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付け、または当該貸し付けと一体的に行われる機構を通じた農作業委託により、農地の集積・集約化に取り組む地域に対して、協力金が交付されます。

交付要件

（1）以下のいずれか一方を満たすこと。

　　1.交付対象面積（※1）の1割以上が新たに担い手（認定農業者や新規就農者）に集積

　　　されること。

　　2.同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積が10％以上増加すること。

（2）農地バンクへの貸付総面積のうち10％以上が1ha以上の団地であること。

（※1）交付対象面積＝対象期間内の貸付面積と農作業委託面積（再貸付や貸付期間6年未満の農地は除く）

（注意）前年度以前に集積協力金（令和元年度から令和3年度までにおいては地域集積協力金事業のうち集約タイプ）の交付を受けている地域については、前回交付を受けた交付単価の区分より高い区分で申請した場合に対象となります。

交付単価

（※2）農地バンクの活用率＝農地バンクへの貸付総面積＋農地バンクを通じた農作業委託面積）÷地域の農地面積

集約化奨励金

地域の農地について、機構から転貸または機構を通じた農作業委託により、農地汚臭や羽化に取り組む市域に対して奨励金が交付されます。

交付要件

地域内農用地面積に占める団地割合が一定割合増加すること。

　1.同一の担い手が耕作する1ha以上の団地面積

　2.目標地図において農業を担う者（受け手）が位置付けられていない農地による1ha以上の団地面積

（注意）

　1.は翌々年度、2.は翌々翌年度までに条件を満たすこと

　2.の場合は1.と一体的に取り組むこと

交付単価

農地中間管理機構について

農地中間化事業は地域計画に基づき、地域の農用地を借り受け、それを地域の担い手等へ貸し付けることにより、農用地の集約・集積を図ることを目的としており、農地中間管理機構（公益財団法人 福島県農業振興公社）はその中間的受け皿です。

　公益財団法人 福島県農業振興公社＜外部リンク＞

　農地バンクリーフレット（農林水産省） [PDFファイル／3.3MB]

　農地バンクリーフレット（福島県） [PDFファイル／2.57MB]