公営企業経営比較分析表を公表します。
○簡易水道事業
○農業集落排水事業
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づき、平田村職員の給与の男女の差異を公表します。
障がい者雇用促進法の改正により、国及び地方公共団体が率先して障がい者を雇用する責務が明示されるとともに、厚生労働大臣が作成する指針に即して、障がい者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取り組みに関する計画の策定が義務付けられました。障がいの特性や個性に応じて能力を発揮できる職場環境を目指して、「平田村障がい者活躍推進計画」を策定しましたので公表します。
地方自治法の改正により、地方公共団体の議会、長及びその他の執行機関は、令和8年4月1日までにサイバーセキュリティを確保するための「方針」を定め、公表することが義務付けられました。
これまでは、総務省の技術的助言(ガイドライン)を参考に情報セキュリティポリシーを策定し、セキュリティ対策を実施してきたところですが、本改正を踏まえ、村長、地方公営企業の管理者、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会と共同で「平田村情報セキュリティ基本方針」を策定しました。本村ではこの基本方針を地方自治法上の「方針」として位置づけ、さらなるサイバーセキュリティの確保に取り組んでまいります。
平田村情報セキュリティ基本方針 [PDFファイル/195KB]
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