障がい者補装具

その他障がい者関連ページは以下をご確認ください。

• 障がい者手帳
• 障がい者総合支援法
• 障がい者医療助成

支給申請手続きについて

補装具の購入・修理の前に必ず役場に支給申請を行い、支給決定を受ける必要があります。
支給申請の際には、次の書類を提出してください。

1. 補装具費（購入・修理）申請書
2. 医師の意見書等（補装具費支給用の様式有、窓口に備え付けてあります）
   ※補装具の種類によって、様式が異なります。また、提出の必要がない場合があります。
3. 世帯全員の市町村民税の課税状況がわかる書類
   ※申請書の下部にある「同意書」に記名、押印いただき、こちらで市町村民税の課税状況がわかれば、提出の必要はありません。
4. 本人（児童の場合はその保護者）の次の収入がわかる書類
   ​※世帯が非課税世帯の場合必要となります。
   • 年金収入（老齢・障がい・遺族）等ノ振込通知書の写し
   • 特別障がい者手当、障がい児福祉手当、特別扶養手当等ノ手当証書、振込通知書の写し等
5. 補装具の購入または修理に関する費用にかかる見積書
6. 身体障がい者手帳の写し
7. 印鑑

自己負担額について

自己負担額については、原則補装具の購入、修理に係る費用の1割となります。ただし、世帯の市町村民税の課税状況に応じて、月額負担上限額（下記月額負担上限額表参照）を設定します。
ただし、世帯の最多収入者の方の市町村民税所得割の額が50万円以上の場合には、補装具費の支給対象外となり、全額自費での購入、修理となります。

月額負担上限額表

区分（月額負担上限額）

• 生活保護世帯（1割負担なし）：0円
• 市町村民税非課税世帯：0円
• 市町村民税課税世帯：37,200円

「世帯の範囲」

• 18歳以上の障がい者：障がいのある方とその配偶者
• 障がい児：保護者の属する住民基本台帳での世帯

補装具の種類、基準額について

補装具の種類、基準額については、障がい者自立支援法に基づく「補装具の種目、購入または修理に要する費用の額の算定等に関する基準」によって定められています。
基準については、以下のとおりとなりますが、非常に情報量が多い内容となっていますので、閲覧する場合には時間がかかる可能性があります。ご了承ください。
「補装具の種目、購入または修理に要する費用の額の算定等に関する基準」

地域生活支援事業

地域生活支援事業は、障がい者総合支援法に基づき、地域の実情に応じて、各市町村ごとに提供されるものです。
平田村が提供する事業は次のとおりです。詳しくは担当までお問い合せください。

• 相談支援事業
• 成年後見制度利用支援事業
• コミュニケーション支援事業
• 日常生活用具給付等事業
• 移動支援事業
• 地域活動支援センター事業
• 訪問入浴サービス
• 日中一時支援事業
• 更生訓練費支給事業
• 施設入所者就職支度金給付事業
• 自動車運転免許証取得・改造事業